◆読売新聞　朝刊　平成２８年４月１２日(火)

新聞記事には掲載されていませんが、弁護人は私でした。

前頭側頭型認知症の症状としての万引き行動について、再度の執行猶予判決がなされた事例です。

前頭側頭型認知症は、アルツハイマー型認知症よりも発症年齢が早く、社会的場面で不適切な振る舞いをするなどの行動異常が起きるのですが、アルツハイマーのように、記憶障害や日時場所がわからなくなるといった見当識障害などがないため、なかなか病気だと気付いてもらえません。

高齢化社会の中、窃盗事例の中から、認知症事例を見極めることが重要になっていますが、前頭側頭型認知症は診断が難しく（単なるうつ病と思われていることも多い）、弁護士にも知識と経験が求められます。

 

新聞各社掲載記事
・読売新聞夕刊　平成２８年４月１２日
・産経新聞朝刊　平成２８年４月１３日
・読売新聞朝刊　平成２８年４月１３日
・朝日新聞朝刊　平成２８年４月１３日
・毎日新聞朝刊　平成２８年４月１３日

 

◆朝日新聞　夕刊　平成２５年６月２９日（土）

「脱覚醒剤に奇策」 薬物依存症に対する「条件反射制御法」による治療の取り組みが報道されました。
本当は、弁護士・医師・支援団体の三者の連携をお伝えしたかったのですが、
疑似注射器に焦点があたった記事内容になっています。
しかし、多くの方に治療法を知っていただけたのは喜ばしいことだと思います。

 

 

 

 

 

 

 

◆朝日新聞　夕刊　平成２６年１月６日（月）

「更生はタッグ　大阪方式」知的障がい者の累犯窃盗事案について、社会福祉士さんとの連携が報道されました。
更生支援計画案を作成して、再度の執行猶予を取得し、障害のある方を刑務所ではなく、福祉へとつなぐ試みです。
都市部でもできるやり方として報道していただけました。

 

 

 

 

 

 

 

◆産経新聞　夕刊　平成２６年６月２日

平成２６年３月４日（火）朝刊の大阪版のコーナーに、

「疑似注射に託す社会復帰」という記事が掲載されました。

精神科医中元総一郎先生と、NPO法人アパリ、弁護士の私の三者で薬物依存症の治療に取り組んでいる様子が掲載されています。

取材を受けている患者さんの一人は、私のHPでもご紹介している光さんです。

記事にも書かれていますが、願いは、「職につきたい」、「普通の生活が送りたい」、「社会復帰したい」、

「ささやかでもいいから、幸せな人生を送りたい」…。

ただ、それだけなのです。

我々三者と患者さん（被告人）との連携プレーによる取り組みは続きます。

◆産経新聞　夕刊　平成２６年６月２日

汐の宮温泉病院での疑似注射器による薬物依存治療の取り組みが紹介されました。

 

刑事司法の間こそが、治療に最適なときであるという私のコメントも紹介していただけました

 

 

 

 

 

 

◆産経新聞　　平成２６年６月１９日

覚せい剤自己使用・所持事案で、再度の執行猶予判決の記事が掲載されました。薬物依存症そのものに対して、条件反射制御法による治療をして薬物の渇望を除去するとともに、依存の原因になっていた心理面についても、心理士によるカウンセリングでアプローチしました。被告人は、真剣に治療し、自己の内面に向き合いました。家族も一致団結して、彼を支援する体制を構築しました。
それが評価されたケースです。

犯罪の原因を正しく把握し、的確なアプローチをして、マイナスの悪循環を止め、再犯を止める。そして、本人に不必要な苦痛を強いて、多くの弊害を生んでしまう「実刑」を可能な限り回避し、社会内での更生を目指す。

しごく当たり前で、人間的な解決だと思うのですが、従来の刑事司法ではそのような対応がされていませんでした。

今後、このような事例が一例でも増えていくことを願います。

 

 

◆神戸新聞　平成26年9月9日

本文中の飯畑裁判官の判決文は、正確には、「覚せい剤取締法違反の罪の執行猶予期間中の再犯に対しては厳しい非難があるとはいえ、覚せい剤の末端使用者が再犯に陥るのを防止する見地からは、覚せい剤依存に対する治療が必要であることも否定しがたいのであり、これに対する被告人の取り組み、家族のみならず医療機関等の支援の体制が整えられた本件は、情状の特に酌量すべきものがあり、主文の刑が相当である」でした。

違法薬物について、取締りの見地を重視しながらも、末端使用者の再犯防止、すなわち、更生のために「治療」の必要性を認め、「本人」「家族」「医療機関」による支援体制の構築を評価した裁判は、現在の刑務所事情や社会的要請も見据えたまっとうな判決だったと思います。
神戸新聞ではこのような視点から取り上げて下さいました。