その他の事件の治療的な弁護

治療的な弁護の対象事件は、依存症系の犯罪と思われがちですが、それだけには限りません。

どのような罪名であっても、治療的な弁護活動の対象になります。

例えば、

・殺人事件を起こした若者　→　嘱託殺人罪となった事案は、実は、「虐待」の影響があった事案で、心理系の大学教授による情状鑑定が行われました。

・特殊詐欺をした少年　→　考え方や価値観に問題があるから、被害者の気持ちを想像できず、詐欺に引き込まれるのです。カウンセリングなどを受けていただきます。

・親子間暴力による傷害事件　→　暴力問題や男性問題を取り扱う心理士によるカウンセリング

・強制わいせつ治療や強制性交等罪などの重大な性犯罪　→　SOMECの心理分析や個別カウンセリング・場合によっては医師の診察や意見書

・知的障害や発達障害の少年によるバイク窃盗や無免許運転事案　→　医療や福祉との連携

 

集団的な治療はできないため、個別的な対応の必要性がより高いといえます。

事案と被告人の特性に応じて「治療的弁護」を実施した方が、予後がよくなり、社会復帰の可能性が高まります。