本日（平成26年1月6日）の朝日新聞・夕刊に記事が掲載されました。

知的障害のある方の万引き事案について、社会福祉士さんとの連携のもと、再度の執行猶予判決をいただいた事例についてのものです。

私のブログでも、

・社会福祉士による更生支援計画案　～知的障がい者の万引き累犯に向き合う～（2013年12月12日掲載）

・再度の執行猶予判決　～知的障がい者の万引き累犯事例にて～（2013年12月23日掲載）

として、ご紹介させていただいた事例です。

知的障がい者の万引き累犯事例では、長崎県の南高愛隣会の取り組みが有名ですが、都市部の事情になじみにくい面もあったようです。

今回の事案は、都市部でも可能な手法として、大阪方式として紹介していただけました。

今後、刑事弁護の分野でもこのような事例が積み重ねられると共に（大阪の障がい者刑事弁護MLなどを見ていると、他の方も様々な事案で成果を挙げられているようです）
社会福祉士さんの役割にもスポットが当たり、行政からの支援等がなされることを願っています。