1 保釈請求とは……

起訴後は、保釈請求をすることができます。

黄色の花

保釈とは、一定の遵守事項を定めた上で、裁判所から保釈許可をいただき、保釈保証金を担保として納付することで、
身体拘束から解放される制度です。

 

 

 

保釈許可をいただくことができれば、遵守事項を守る必要はありますが、
身体拘束から解放されるため、被告人本人も、家族も、とても楽になります。

(遵守事項とは、例えば、制限住居として定められた住所地に居住する、
被害者や共犯者などの事件関係者とは連絡をとらない、
海外旅行や3日以上の旅行の際には事前に裁判所に届け出て許可をもらう…といったことです。)

 

また、裁判の準備、例えば、弁護人との打ち合わせなども自由にできますし、
医師の診察を受けたり、入院治療をしたり、心理士のカウンセリングを受けたり、
治療のためのグループワークに参加する等の活動も自由にすることができます。

 

拘置所で身体拘束されていても、時間が無駄に過ぎていくだけですから、
可能ならば、保釈して、どうして犯罪に至ってしまったのか、自分自身を見つめ直し、原因を明らかにさせて、裁判で必要な対処をするべきです。

治療的司法にとっては、裁判中に身体拘束を解かれる手続きである「保釈」は非常に重要です。

 

また、最近では、以前より、検察官の勾留請求が却下されたり、保釈が認められやすくなっており、身体拘束から解放されるケースが多くなりました。

そもそも勾留されず、在宅のケースも多いですし、

実刑事案であっても、保釈されるケースはとても多くなっています。

経済的に苦しく、まとまった保釈保証金を準備しにくい場合でも、定期収入がある方であれば、弁護士協同組合の保釈保証事業が利用できる場合がありますので、ぜひご相談下さい。

 

2 手続の流れ

① 事前の準備

事案に応じて、必要な資料(ご家族の身元引受書や本人の誓約書、上申書、医師の診断書、治療機関の治療引受書、支援団体との契約書等)などを準備します。

保釈保証金が準備できないが、定期的な収入があるため、全国弁護士協同組合の保釈保証事業を利用する場合は、収入証明や住民票などの必要書類を準備して、事前審査を受けるなどの準備もします。

② 保釈請求書の提出

③ 検察官に対する求意見

③ 裁判官面談

④ 保釈許可決定      OR     ④ 保釈却下決定

⑤ 保釈保証金の納付           ⑤ 準抗告(抗告)

⑥ 被告人の釈放へ            ⑥ 準抗告(抗告)却下決定 → ⑦特別抗告

 

3 保釈の実際の状況

保釈は、認められる方向へと動いています。

必ずしも罪名だけで決まるものではなく、大きな罪名でも、本人の態度がよく、しっかりした身元引受人がいる事案であれば、保釈が認められる場合は多々ありますので、ご相談下さい。

ここでは、いくつかの事例をご紹介させていただきます。

 

(1)薬物事案で、精神科病棟へ入院して、治療する場合  

最近では、執行猶予中の再犯のケースや、前刑の執行猶予期間は満了しているものの、今回は実刑になる可能性が高いケース程度であれば、自宅で保釈されるケースが多くなりました。

累犯(刑務所は数回目)の方であっても、治療のため、精神科病院を制限住居にして、入院治療をする場合は、起訴後にすぐ保釈許可をいただけるケースがほとんどです。

実際、今回が7回目という事案でも、病院への入院治療で保釈されています。

入院先は、大阪の場合は、富田林市に所在する結のぞみ病院などになります。

他にも、ダルクへ入寮することで、保釈許可を得たケースもあります。

一部執行猶予制度の施行後は、特に、薬物事件は、刑事裁判中から治療に努めるのが当然だという方向へ向かっていますので、治療的司法が実現される方向へ向かっているといえるでしょう。

 

(2)クレプトマニア(窃盗症/摂食障害などを併発する場合を含む)で、赤城高原ホスピタルでの入院治療を受ける場合

これも、特に問題がない限り、初犯のケースのみならず、執行猶予中の再犯、累犯の事案であっても、第1回公判前に保釈許可をいただいています。

いったん自宅で保釈許可をいただいておいて、その後、赤城での受診予約をして、医師の診察を受け、ベッドの空きの状況に応じて、日程調整をするなどして、入院することになります。

 

(3)クレプトマニア(窃盗症/摂食障害などを併発する場合を含む)で、条件反射制御法による治療を希望する場合

症状が重く、グループミーティングへ参加して自己の内面を探っていく治療法だけでは、再犯を防げないほど重症のケースでは、精神科閉鎖病棟での治療を試みることになります。

条件反射制御法は、薬物依存症のみならず、クレプトマニアやアルコール依存、強迫性障害やアルコール依存など、依存症全般に対処できる治療法です。

 

大阪の結のぞみ病院や千葉の下総精神医療センターが入院先となります

 

(4)性犯罪事件の場合

性犯罪であっても、被害弁償等を済ませ、証拠の整理を済ませるなど、 罪証隠滅のおそれがなくなれば、保釈が許可される事案はあります。

小さい事件はもちろんのこと、裁判員裁判対象事件である強制わいせつ致傷のような事案でも、公判前整理手続き後に保釈が許可され、判決後の再保釈許可が認められている事案もあります。

 

(5)その他の犯罪

① 罪名が、殺人や殺人未遂の事件であっても、犯行の経緯や、罪証隠滅のおそれ・逃亡のおそれがないこと、ご本人の健康状態等(例:高齢で刑事施設での勾留に耐えられないケース、疾病のため治療が必要なケース等)によって、保釈は認められています。

② 覚せい剤の密輸のような事案でも、若年者がその未熟さに付け込まれて、事件に巻き込まれてしまったような事案では、保釈が認められています。

罪名だけでは決まりませんので、ご相談下さい。

 

4 保釈を活用しましょう

保釈は、刑事裁判を受ける被告人にとって、とても重要です。

身体拘束が解かれることで、職をやめずにすむなど直接的な利益があるケースは多々ありますし、

弁護士との打ち合わせなどの「防御権行使」の観点や、治療など本人の更生の観点からも、とても重要な制度です。

 

もちろん重大事案など、なかなか保釈が認められない事案もありますが、可能な限り、保釈を目指しましょう。

執行猶予中の再犯や、累犯のため、受刑が避けられないときであっても、裁判中に身体拘束されていなければならない理由はありません。

病院へ入院して治療しながら過ごす、自宅でカウンセリングを受けながら過ごすなど、刑事裁判中こそ有意義な過ごし方を目指すべきです。

刑事裁判中から治療を受け、問題解決をはかろうとしる治療的司法が実現していくことで、刑事裁判がより有意義なものへと変わっていってほしいと思っています。

 

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