成育歴・虐待・発達障害などの影響を受けた犯罪への対応

 1 成育歴の影響

犯罪の中には、子どもの頃の家庭環境や虐待など、「成育歴」の影響を受けて、犯行に至っているケースがたくさんあります。

罪名に限定はなく、薬物や窃盗など比較的軽微な事件のときもあれば、裁判員裁判の対象になるほど重大事件のときもあります。

例えば、

  • 身体的虐待・精神的虐待・性的虐待・ネグレクトがあった。
  • 過剰な支配や、子どもの自立性・独立性を損なうほどの過干渉があった。
  • 幼い頃、安定した養育者がおらず、不安定な愛着の問題を抱えている。
  • 両親や親族間に暴力やDVがあった。
  • アルコール依存症や薬物依存症の人がいる家庭で育った。
  • 養育してくれる人がいなくて、児童養護施設で育った。

などなど、実にさまざまなケースがありますが、これらが問題になるのは、このような成育歴が、無意識的に本人の「価値観」や「感情」に影響を与えており、それが「行動」へとつながっていることです。

しかし、長い間、その環境で生きてきた本人にとっては、いわば、それが「当たり前の世界」になっているため、自分のどこがどうおかしいのか自覚することが出来ません。

そして、自覚のないまま、問題行動へ、ときには、犯罪行為へとつながってしまうのです。

このような事情は、刑事事件の「情状」でいうならば、「犯行に至る経緯」や「動機」となって現れて、犯行に大きな影響を与えているのですが、現在の刑事司法では、このような背景的事情は、ほとんど無視されているといってもいいほど軽く見られています。

しかし、本当は、このような犯罪の背景は非常に重要なものです。
刑事裁判でも、以下の2つの観点から、重視されるべきです。

① 量刑に影響を与える情状として。(いわゆる「犯情」として)
② 犯罪から立ち直って、自分の本来の人生を生きるため(更生)。
そして、二度と罪を犯さないため(再犯防止)。

刑務所にいけば、過去を精算して、新しい出発ができるなどと期待するのは無謀というものです。
刑務所の環境は悪く、暑さ、寒さに耐えながら、人間関係で神経をすり減らし、何とか懲罰を食らわずに1日も早くここを出たいと願いつつ、日々を送るだけで精一杯です。

刑事裁判のうちに、過去を明らかにして、自分自身と犯罪原因をよく知り、新しい出発をするためにはどうすればよいのか、有効な指針を手に入れる作業を行っておくべきなのです。
これは更生保護には必須のプロセスだと思います。

私の弁護活動では、心理士や精神科医のサポートを得ながら、成育歴に対する的確な分析と、裁判で量刑判断につながる主張を目指していきます。
依頼者が過去を浄化して、立ち直っていく過程をサポートしていきます。

 

2 虐待の影響

幼少期に受けた虐待も大人になってからの犯罪に大きな影響を与えているように思います。

虐待というと、刑事弁護の観点からは、死亡件数が多い乳幼児の虐待事例で、例えば、赤ちゃんの揺さぶり事案における親の刑事責任や、子どもを虐待死させた親の刑事責任といった形で問題になるケースが多く、これらの事件は世間的にも大きな着目を浴びがちです。

しかし、私は、虐待を生き延びた子ども、つまり、かっては被害者であった子どもが、大人になって加害者になってしまうケースを何とかしたいと思っています。

死んでしまうほどではなかったけど、虐待を受け続けた子どもが大人になったとき、(家庭内は密室で、虐待は発覚しないまま長期化しやすい)、さまざまな問題行動を引き起こして、加害者になってしまうケースが多数あるのです。

性的虐待(例えば、大人の性行為を見せられて育つことだって、性的虐待に当たります)を受けた子どもが、大人になって性犯罪を犯してしまうことは多々ありますし、
対処の難しい解離性障害などを引き起こしているケースもあります。

このようなケースは、実はたくさんあると思いますが、あまり着目されていません。

検察官や裁判官は、口では被害者保護といいますが、かっての被害者が加害者に転じた途端、「被害者がすべて加害者になるわけではない」などと言って、犯行への影響を全く認めようとしません。

それは本当に被害者保護の精神なのか?
本当に被害者を保護する精神があるのなら、被害者から加害者に転じてしまったケースについても十分な配慮をすべきであると思うのです。

このようなケースについても、心理士や精神科医の支援を得ながら、そのメカニズムを明らかにしていきたいと思います。
あたかも被告人の意思決定だけの問題であるかのように非難して、重い刑責を問うのはまやかしであり、不適切です。

 

3 発達障害の影響

自閉症スペクトラム、ADHD(注意欠陥多動性障害)、アスペルガー傾向など、背後に発達障害の影響がある犯罪も多数あります。

発達障害自体が犯罪につながるわけではないのですが、発達障害がある場合、周囲と違った特性や感性をもつために、対人関係や社会的な関係にトラブルを生じやすく、社会の中で生きにくい面があります。
その「社会の中での生きにくさ」が、さまざまな原因から、犯罪につながってしまうときがあります。
特に、知的な面では何も障害がなく、知能が高いケースでは、小さい頃は、「ちょっと変わっているけど、頭のいい子」として発達障害の特性が見逃されてしまうことも多いようです。

発達障害についても、その存在がどのような形で犯罪に影響を与えたのかについて、心理士などの協力を得ながら、的確な主張・立証していく必要があります。

また、再犯を防止して、更生していくためには、心理士や社会福祉士などの専門家からアドバイスから受けて、うまく取り入れていく必要があります。

 

 

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