朝日新聞(夕刊)に記事が掲載されました

本日の朝日新聞(夕刊)で、疑似注射器を使った条件反射制御法による治療の取り組みが紹介され、

私が連携させていただいている精神科医:中元総一郎医師や、私とアパリ・中元医師で連携して治療へつないだ覚せい剤事件の一例が記事に掲載されました。

 

 

記事は新聞社さんの視点から書かれていますが、記事の中で我々が本当に伝えたかったポイントは、

① 更生を目指す人が再び覚せい剤に手を出し、社会と刑務所を行き来する悪循環を断ち切りたいというところと、

② 私のコメントとされている、「再犯を防ぐ効果的な方法が限られている中で、(弁護士、精神科医、支援団体が連携して…、※ここ、消されちゃった言葉です)取り組む価値は(十分に)あると思う」

というこの2点です。

 

あとの部分は、ちょっと割り引きながら、記事を読んで下さいね。

詳細を知りたい方は、私のホームページの「薬物事件における連携」のページや、「条件反射制御法」のページをご覧下さい。

 

 

掲載された写真は、今年の1月22日に、私が企画して大阪弁護士会の捜査弁護部会で開催した研修会の写真です。

写真では、中元医師だけが写っていますが、左から中元医師にマイクを差し出している手はアパリの尾田さんの手ですし、左の注射を打たれている腕は、実は、私の腕なのです。

 

 

研修のテーマは、「保釈をとって治療につなぐ ~薬物事件における弁護士・精神科医・支援団体による司法的連携~」でした。

 

中元総一郎医師とNPO法人アパリの尾田真言事務局長を講師としてお招きし、弁護士からは、企画から報告までを私が全部担当した「独壇場」的な研修でした。

3人で「条件反射制御法による治療」と「薬物事件で3者の連携により保釈を得て、治療につないでいく具体的な方法」を少しでも多くの人に広めようと、大阪の弁護士達を対象に行った研修だったのです。

自由にやらせて下さり、協力して下さった大阪弁護士会刑事弁護委員会・捜査弁護部会の先生方や事務局の方には本当に感謝しています。

 

 

 

記事の見出しは、「脱覚醒剤へ奇策」。

(※ うーむ、こうなるか…。しかし、新聞記事になるときはよくあることです)。

新聞社さんの思惑もあって、条件反射制御法の中で利用する「疑似注射器」に焦点があたった結果、

紆余曲折の末に、このような形で掲載されました。

 

しかし、疑似注射器を使用した模擬注射というのは、注射を打って使う「覚せい剤依存」の場合の、条件反射制御法による治療の1パートに過ぎません。

(大麻とか覚醒剤でもあぶりで使う人だったら、疑似注射ではなく、疑似吸引になりますから)。

他にも「キーワード・アクション」というものがあり、これが重要な役割を果たします。

 

 

記事の表現や私の言葉も、必ずしも正確なものではないのですが、とにかくこういう手法と取組みがあることを知っていただければと思います。

あとは、逮捕・勾留された方、ご家族の方で、「もうこれっきりにしたい」「薬物依存症から回復したい」と思われる方は、

とにかく私のところに来て下さい。

正確にご説明いたしますので…、というほかありません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

さらに、新聞記事では、認知行動療法からの批判なども書かれています。

実際、お医者さまの世界では、激しい理論的対立があるため、新聞社さんとしてもその点に触れないわけにはいかなかったものと思われます。

 

ただ、現場で、実際に覚醒剤などの薬物依存症の方にかかわっている私のような弁護士やアパリのような支援団体の人から見ると、認知行動療法と条件反射制御法は、「どちらかが正しくて、どちらかが間違っている」というような二者択一の関係にあるのではなく、それぞれの治療法に良い点と悪い点があり、特徴があって、むしろ、相互に補完し合っている関係にあると思います。

 

認知行動療法というのは、ミーティングなどを行う中で、自分の感情や思考に気づき、それらと行動とのつながりにも気づいて、思考に働きかけることで行動も変えていくというような治療法ですが、

薬物の場合は、自分がどういうときに覚せい剤等を使っているか、その時々の感情や思考、行動に気づいて、考え方を変え、行動を変えていきましょうということになります。

そして、最終的には、引き金になる物や状況を避けましょうという話につながっていくのではないかと思います。

引き金になるような物や状況を理解し、それに近づかないこと自体はとても重要なことです。

 

しかし、覚せい剤依存に陥っている方の場合、以前に覚せい剤を打っていた際の様々な物や状況と、覚せい剤の使用の快感とが、その人の中で結びついてしまい、条件反射が出来上がってしまっています。

結びついている物や状況は、意外に日常的なものも多く、引き金になるものを避けましょうと言われても、そう簡単に全てを避けきれるわけではないのです。

 

刺激は突然やってきます。

 

出所して社会に戻ってからは、更生しようとしても、仕事も生活も苦しいことが多い中、たまたま引き金になる何らかの刺激を受けてしまったら、その時には、また覚せい剤を使いたいという激しい渇望が湧き上がってきてしまうのです。

(被告人たちの話を聞くと、皆、数か月は頑張るのですが、だいたい3か月~6か月くらいで、何かのきっかけで、耐えきれなくなって再使用してしまうようです)。

 

その渇望をどうやって弱めるか、覚せい剤を使用したいという状況を現実にどうやってやり過ごすか、その部分の条件反射に真正面から対応しようとしたのが「条件反射制御法」だと思います。

ですから、現場で見ている人間からすると、2つの治療法は対立しているというよりは、両者で補完し合っている関係にあるから、もし受けられるものなら、両方とも受けておくのが一番いいんじゃない?という印象です。(贅沢な話ですが)。

 

 

少し長くなりましたが、条件反射制御法は、けっして「奇策」ではありません。

取り組む価値は十分ある治療法です。

この記事をきっかけに、1人でも多くの方がこの治療法の存在を知り、薬物依存症から立ち直って、更生していけるようになることを願っています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

裁判員裁判の冒頭陳述(2)

今日は、前回の続きで、裁判員裁判での冒頭陳述について、普段感じていることを書いてみようと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

①まず、時間。

私の担当した裁判員裁判事件は、暴行態様などについて、公訴事実の一部を否認しているケースはありましたが、基本的には事実を認めている「情状事件」でした。

ですから、時間は20分~30分。

分数だけ聞くと短いように感じますが、これで十分。

公判前整理手続き中に、裁判官から「冒頭陳述は20分で十分ね!」と言われたときは、少しムッとしたのですが、実際やってみると、長いいとかえって冗長になって、インパクトがなくなってしまうのです。

事件数が多くてどうしても時間がかかるとか、何か特殊な事情がない限り、時間は「ああ、短いな…」と感じるくらいにしておくのがベストという気がします。

 

となると、次の問題は「どうやって削るか」です。

私の場合、裁判員裁判では、冒頭陳述に限らず(被告人質問が典型ですが…)、常に「削る」という作業と格闘している気がします。

 

というのは、弁護人は検察官と違って、被告人をずっと手元に抱え込んでいます。

検察官は、確かに、多数の客観的な資料や捜査証拠を持っているのですが、肝心の被告人については、追起訴が続かない限りは、最大23日間しか取り調べることができません。

23日が経ったら、手放さざるを得ないわけです。

それに対して、弁護人は、それこそ起訴から裁判まで、(最近は特に、簡単な事件でも裁判までの期間が1年くらいに延びてしまっている)延々と被告人を手元に抱え続けています。

その間、被告人や家族との対話の中で、大量の情報(事件の背景、被告人や家族の想いや感情のようなものもすべて含めて…)に触れ、身体で感じ取っているのです。

 

それは、例えるなら、「氷山の一角」とでもいうようなものでしょうか。

氷山では、海面に出ている部分は1割程度で、その9倍以上の巨大な体積が海水の下に沈んでいるわけですが、弁護人である私が被告人と事件に対して感じ取っている情報量は、さながらこの氷山のごとき状態です。

法廷で表現している部分は、せいぜい1割程度。

海面上に見えている1割の下には、見えない巨大な9倍の体積が沈んでいて、ちょっとやそっとのことではびくともしないくらいの状態になっています。

 

このような状態ですから、いざ裁判になると、理解しているだけに、つい説明したくなり、言いたくなるのです。

 

それをグッとこらえて、削り落とす作業をしていくことになります。

これは、事案を理解している弁護人にとっては、意外に辛くて、難しい作業です。

 

 

冒頭陳述は、弁論と違ってストーリーを語るもので、論戦するものではないので、比較的簡単な事案の場合はすらすら筆が運びますが、前提事実を説明しなければいけないような事案や、少し専門的な話、例えば、鑑定による医療の話や治療の問題がからむような場合は、冒頭陳述のどこで、どの順序で、どの程度まで説明するかで、ウンウン悩むことになります。

 

準備して書いているときは、説明しないと裁判員にわかってもらえない気がして、つい盛り込んで書いてしまうのですが、あとから実際に読んで実演してみると、「思い切ってもう少し削ればよかったか…!」と思うことも少なくありません。

 

冒頭陳述は、裁判の一番最初に行われるものですし、ここであまり多くの詳細な情報を盛り込みすぎると、かえって事案の骨格がわかりにくくなり、伝わりにくくなるような気がします。

 

②次に、ペーパーレスでないといけないかという問題ですが、私は、ペーパーレズである必要はないと考えています。

自分の事件では、一番最初に担当した裁判員裁判では、研修で言われていたとおり、ペーパーレスで実演したのですが(ほとんど間違えず、成功はしました)、このとき以来、これはあまりに非効率でストレスフルだと感じて、その後は準備した書面を手に持って読むようになりました。

もちろん、言葉は平易に、1文は短文とし、棒読みはせず、感情的になりすぎない程度に抑揚をつけて読んでいます。

(また、配布している資料は、読み上げ原稿とは異なります。)

私としては、これで十分だと思います。

 

ペーパーレスを主張する先生方は、弁護人が裁判員の注意を引き付け、アイコンタクトも取れるように…というご主旨なのだろうと思うのですが、日本人は直接目があうアイコンタクトに気恥ずかしさを感じる面があって、最初からバシッと目があうというのはかえってやりにくい感じがします。

それに、ペーパーレスだと、どうしても覚えようとすることになり、非常なストレスと過剰な労力がかかります。

法廷弁護技術を指導する先生方は、いや、覚えなくていいんだ、むしろ覚えるものではないとおっしゃるとは思いますが、そうすると、今度は言葉が抜け落ちたり、その場、その場で言葉が変わることになるのです。

私はこれがとても嫌なのです。

 

 

だいたいそういう指導をしておられる弁護士の先生方は、従来型の刑事弁護人というか、無罪事件を重視して、争うことを重んじ、情状弁護は軽いものと考えてきた価値観の人達です。

これは意図的に軽視してきたというよりも、それが刑事弁護の歴史だったのでしょう。

公訴事実を争っていれば、慎重に審理してもらえましたが、情状だというと途端に扱いが軽くなり、あとは「寛大なる判決を…」と裁判官の温情に訴えるしかないと思われてきたため、弁護人も必然的に事実を否認して争う方が価値があるのだと考えるようになったのではないでしょうか。

 

否認事件では、争っているのは事実なり、責任能力のような法律上の主張なりですから、あるかないか、白か黒か的な話になりがちな面があり、説明する際の言葉が多少変わったからといって、大勢に影響はないということになるのかな…と思います。

 

でも、情状弁護は違うのです。

彼は犯罪を犯した。

しかし、なぜ彼がそんな犯罪行為をしてしまったか、そこには一定の理由があり、背景があるのだ、それを理解してもらいたいと語っているのです。

いわば、悪の中にもその理由を見い出し、理解しがたきを理解して、共感を得ようとしているわけです。

その微細さは、無罪弁護が白か黒かの世界だとしたら、情状弁護はグレーの色彩を見分けていく世界です。

白か黒かだけを問う無罪弁護よりも、グレーの色彩の違いを見分けていく情状弁護の方が、はるかに微細で成熟した世界であるというのが、私の考えです。

(これは、刑事弁護の世界では非常に珍しい考えでしょうね)。

 

そんなグレーの色彩の違いを説明しようとしているときに、行き当たりばったりの言葉で語ることはできません。

裁判は文学とは異なるので、平易さや明確さが必要になりますが、それでもやはり、被告人の心情など、その微細なニュアンスが伝わるようにと、選び抜かれた言葉を使い、考え抜いた順序で語るべきだと考えています。

 

しゃべれと言われたその瞬間に、フランソワーズ・サガンのように、選び抜かれた言葉が出てくるというならともかく、平凡な人間であれば、準備して、使う言葉を吟味して決めておくのは当然だと思うのです。

このような点からも、ペーパーレスは適していないというのが、私の考えです。

単なる私の意見ですが…。

 

まぁ、それぞれの弁護人の考えとスタイルがあって良いのだろうと思います。

 

今日は、時間とペーパーレスについて、普段考えていたことを書いてみました。

 

裁判員裁判の冒頭陳述(1)

最近、裁判員裁判の公判を2件担当する機会がありました。

そこで、今日は、裁判員裁判での最初の手続きである「冒頭陳述」について、普段弁護人として感じていることを書いてみたいと思います。

 

 

 

 

 

 

冒頭陳述は、裁判が始まった直後、罪状認否の後に、検察官と弁護人によって行われるもので、それぞれが裁判で立証しようとする事実や法律上の主張について語る手続きです。

弁護側にとっては、まさにこれから始まる裁判で伝えようとする「ストーリー」を語るもので、よく映画の予告編に例えられます。

 

検察と弁護の双方のストーリーが語られることで、双方の主張の違いや争点が浮き彫りになるような冒頭陳述が理想とされています。

そうすれば、その後に続く証拠調べの中で、裁判官や裁判員らが証拠から何を認定していけばよいのかがよくわかるからです。

 

 

私は、この冒頭陳述がかなり好きです。

裁判員裁判では、通常弁護人は2名で担当しているため(連日開廷なので、2名いないと本当に手が回らなくて辛い)、普通は、相弁護人との間で、冒頭陳述と弁論のどちらかを分け合って担当します。

比較すれば、最後の主張を語って論戦する「弁論」の方が重要ということになるのでしょう。

ですから、弁論をやる方がいいということになるのが通常だと思いますが、私はいつも、どちらも私にやらせてくれ!という言葉が喉まで出かかるくらい(実際は、我慢して言いませんが…)、冒頭陳述も好きなのです。

 

 

理由は?と聞かれたら、それはやはり、私にとって、冒頭陳述とは弁護側の主張がさく裂する「喜びの瞬間」に感じられるからではないでしょうか。

 

 

それまで、被告人は耐えています。

つらい取調べ、長期に及ぶ身体拘束期間、公判前整理手続きでは、検察官からの証明予定事実にさらされ、非難され、弁護側が採用してほしい証拠は削られてしまいます。

検察官は、ほぼすべての事件で、被告人を悪人と決めつけ、信じて疑っていません。

その間、犯罪者扱いされながら耐え続ける被告人とともに、弁護人も耐え続けることになります。

 

 

冒頭陳述は、そんなふうに耐え続けた弁護側が、自らの主張とストーリーを語る最初の瞬間なのです。

(それまでに、弁護側も「予定主張」は出していますが、それは予定している主張でしかなく、ストーリーといえるようなものではありません)。

それは、私にとっては、何というか、喜びの瞬間のように感じられるのでした。

 

 

先ほど、冒頭陳述はよく映画の予告編に例えられると言いましたが、刑事裁判にはまさに映画のような側面があるように思います。

なぜなら、「裁判」という限られた時間の中で、その刑事事件を表現していく作業は、さながら原作本を映画化するかのごとき作業だからです。

弁護人は、ちょうど映画監督のようなものでしょうか。

 

そもそもこの事件はどういう事件で、なぜ起こったのか。

それをどの証拠で、どのように表現するか。

被告人質問1つとっても、どこに重点を置いて、何を語らせるのか。

この証人には、何を語ってもらうのか…。

弁護人によって、切り口が大きく変わる可能性があるのです。

 

しかも、刑事事件には原作本すらありません。

真実は神のみぞ知る世界である以上、既に決まった原作などあるはずがなく、脚本を作っていく作業から始めなくてはなりません。

映画と違って絶対に動かせないのは、キャスティングだけではないでしょうか。

あと、他の証拠から確定している客観的事実も動かすことはできません。

 

しかし、それ以外の事実は、そもそも発掘・調査の段階から、映画監督である弁護人の手にかかっているわけで、あたかも同じ原作本を映画化しても、監督のセンスによって作風が全く変わってしまうように、担当する弁護人によって、ストーリーの印象が全然違ってくることがあるのでした。

 

 

これまで私が担当した裁判員裁判事件では、全面否認事件などありませんでした。

行為態様を争ったケースはありますが、ほとんどが公訴事実に争いがないのみならず、検察官の証明予定事実についてすら、基本的な事実関係には争いがないケースでした。

 

しかし、冒頭陳述は、いつも検察官とは全く違うストーリーになりました。

意図的に異なるものにしようと考えたことなどありません。

自然にやっているだけで、全然違うストーリーになってしまうのです。

 

被告人と事件を本当に理解すれば、検察官と同じストーリーになどなるはずがないのでした。

 

それは、被告人にとっての真実であるとともに、弁護人にとっては「自分の作品」のような面があって、そこに喜びを感じるのだろうと思います。

 

また次回、この続きを書いてみたいと思います。

刑の一部執行猶予制度

刑の一部執行猶予制度が、6月13に衆議院を通過して成立しました。

この法案は、平成23年に参議院を通過したものの、衆議院の解散で廃案になっていました。

このたび改めて衆議院を通過したものです。

 

 

 

 

 

 

刑の一部執行猶予というのは、例えば、6月14日付の毎日新聞(朝刊)が掲載した記事の例をとると、

「懲役2年、うち懲役6月は2年間保護観察付執行猶予」というようなものです。

 

これはつまり、判決で言い渡された懲役2年の刑のうち、1年6か月は刑務所に入り、その後は、保護観察所の指導を受けながら、2年間の執行猶予期間を無事満了できれば、残りの刑期である6か月は刑務所に行かなくてすむということです。

しかし、刑務所を出た後の2年の間に、再び犯罪を犯してしまったり、遵守事項を守らなかったりして、執行猶予を取り消されるような事態が生じれば、残り6か月の刑期についても服役しなければなりません。

 

現在の制度では、刑務所を満期出所すれば、その後、刑務所や保護観察所などの公的機関が出所者を監督することができないのはもちろんのこと、

仮釈放が認められて保護観察になっていても、仮釈放期間は通常さほど長くはありませんから、保護観察所が長期にわたって出所者を指導・監督をすることはできません。

 

そこで、このように刑の一部について、保護観察付執行猶予とすることで、保護観察所による長期の監督と支援を可能にしたわけです。

特に、再犯率が高い薬物依存症者については、早めに社会に出して、専門的な治療につなげることで、改善更生につなげることに狙いがあるとされています。

 

 

確かに、その狙いはよくわかりますし、公的支援が受けられるというのは、基本的には良いことでしょう。

 

しかし、気になったのは、実刑期間と執行猶予期間の設定の仕方によっては、驚くほど長い間、公的機関に自由を拘束されることになりかねないことです。

 

例えば、NHNの夜7時のニュースでは、「懲役3年。うち2年が実刑、残り1年について、保護観察付執行猶予5年」という例が挙げられていたそうです。

 

となると、刑期のうち1年間は執行猶予になるとはいえ、2年間も実際に服役して、刑務所でつとめたにもかかわらず、その後さらに5年間も自由を拘束されることになるわけです。

仮に、今までなら、懲役3年間はまるまる実刑だったけれど、仮釈放が認められることもあったし、どちらにせよ3年の満期がきたら、あとはまったく自由でした。

新しい制度では、トータルの拘束期間がかえって長くなる可能性があるわけです。

(これは、ある意味、恐ろしいことです)。

 

しかも、保護観察は「治療そのもの」とは異なります。

病院による治療の場合、純粋な支援者であり治療者である病院は、様々な工夫をしながら、1回スリップしたというだけでは即通報はしない方針をとっています(ただし、院内へ持ち込んだりしたらダメです)。

しかし、もし、保護観察中にスリップしたのが保護観察所にばれたら、立場上、通報を控えるようなことはできません。

即警察行きなわけで、回復過程でスリップすることも多々ありうる薬物依存症者にとっては、拘束期間が長いことは、大きなマイナスに働きかねません。

 

要は、上記の実刑と執行猶予期間の割合や、保護観察付執行猶予期間がどの程度に設定されるかによって、つまり、量刑相場がどのくらいに設定されるかにもよって、薬物依存症者にとって本当に利益になる制度になるかどうか、結果が異なってくるわけです。

 

しかし、新しい制度のため、量刑相場なるものはまだ形成されていないわけで…。

実際にどんなふうに運用されていくのか、非常に興味深いところです。

 

 

法案は3年以内に施行される予定ですが、今現在も薬物依存症者は日々逮捕され、裁判も日々行われています。

今、どう立ち直っていくかが問題です。

というわけで、アパリとの連携のもと、刑事裁判で保釈をとって、専門病院の精神科閉鎖病棟で入院治療する私たちの手法を今後もお勧めいたします。

どうぞご利用下さい。

 

 

 

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